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高専賃(高齢者専用賃貸住宅)とは

高専賃(高齢者専用賃貸住宅)とは高齢者世帯のみを対象とした賃貸住宅である。高専賃は都道府県に登録しており、必要な情報を公開している。
<経緯> 平成17年10月6日付、高齢者居住法施行規則の一部改正により、専ら高齢者世帯に賃貸する「高齢者専用賃貸住宅」の類型が設けられた。(平成17年12月1日より登録制度として制度が開始)

高専賃(高齢者専用賃貸住宅)は、入居者を専ら高齢者世帯に限定することで、これまで、高齢者の入居を拒否しない賃貸住宅として登録を行っている「高齢者円滑入居賃貸住宅」制度を拡充し、より細かい登録項目を設けた。(入居者の高齢者にとっては、より詳しく正確な物件情報を得られることになった。) 住宅を借りにくかった高齢者でも安心して入居できるようになっている。高齢者専用賃貸住宅の契約方式は、賃貸借契約に限定されている。このため、事業者の変更があっても入居者は借地借家法の下で守られ、住み続ける権利がより安定して保障される。
【有料老人ホームとの違い】
高専賃(高齢者専用賃貸住宅)場合は(借りた部屋に)住み続けることが基本的に可能である。(有料老人ホームでは、要介護度が進んだ際など、本人の同意なく要介護者向けの部屋に移される場合があるため十分な確認が必要である。)
高専賃(高齢者専用賃貸住宅)は借地権(借地借家法による)が発生し、入居者の権利が確保されている。(さらに)入居者の死後も、相続者が権利を引き継ぐことも可能(但し、入居者一代限りの「終身借家権」付きの場合は除く)

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適合高専賃とは

高専賃(高齢者専用賃貸住宅)のなかでも以下の条件を満たすものが「適合高専賃」である。
・各戸の床面積が25u以上(居間、食堂、台所その他、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する共用設備がある場合は18u以上)
・原則として各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室(共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えた場合は、各戸が水洗便所と洗面設備を備えていれば可)
・前払家賃を受領する場合は、保全措置を講じる 
・入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供、洗濯、掃除等の家事又は健康管理を実施
<平成18年 厚生労働省告示第264号> より
※ケアを提供する高齢者専用賃貸住宅で一定の要件を満たすものは、有料老人ホームに該当しない為、有料老人ホームの届出をしなくても、介護報酬が得られるようになっている。

探す…都道府県知事への登録情報で比較・選択することが可能

高齢者専用賃貸住宅は、高齢者居住法における「高齢者円滑入居賃貸住宅」の登録制度に基づき、都道府県知事に登録される。高齢者専用賃貸住宅として情報を登録し公開することにより、全国の賃貸物件の情報を容易に入手でき、物件情報を見比べて検討することが可能である。
※登録情報に誤りがある場合は、都道府県知事が登録内容の訂正・取り消し等の指導がある。
※高齢者専用賃貸住宅住宅の基本情報は「高齢者住宅財団のホームページ」に、都道府県別に分類され、料金やハード面・サービス面の条件等が掲載されている。
【参考データ(2007年10月時点)】
・全国の中心居室面積…18〜30u(東京、神奈川、福岡などの大都市では30〜50u)
・高齢者専用賃貸住宅の総登録戸数 13,984戸
・自治体別では、神奈川県、大阪府、北海道は件数が多く、奈良県、岡山県、大分県は件数が少ない。

Copyright © 2008 高専賃(高齢者専用賃貸住宅)のポイント